米国政府が赤根智子所長ら2名の #ICC 関係者を制裁対象に追加したことに関するHRW日本代表 土井香苗のコメント👇 https://bit.ly/4g8zNwE

米国政府による、赤根所長を含むICC関係者2名の制裁対象追加に関して、HRW中東及び北アフリカ局長 バルキス・ジャラのコメント👇 米国政府の、さらに2名の国際刑事裁判所の関係者に対して制裁を科すという判断は、トランプ政権の国際法に対する露骨な軽視の表れであり、深刻な犯罪に関与したとされる米国およびイスラエル政府関係者に対する司法の裁きを阻もうとするあからさまな試みでもある。 ICC加盟国は、制裁の濫用を強く非難し、裁判所がアフガニスタン、パレスチナ、スーダン、ウクライナなどで最も深刻な人権侵害を受けた人々のために活動を続けられるよう行動すべきだ。https://bit.ly/4qqUpDH

米国政府が赤根智子所長ら2名の国際刑事裁判所 #ICC の関係者を制裁対象に追加。 これは、世界中の被害者をないがしろにし、深刻な犯罪に関与したとされる米国・イスラエル政府関係者に対する責任追及を阻もうとする露骨な試みです。 日本政府は、トランプ政権によるICCへの攻撃を強く非難し、加盟国と共にICCの重要な国際的使命を守るべきです。 https://bit.ly/4g8zNwE

米国がICC赤根智子所長を制裁対象に追加

米国政府は2026年8月18日、ドナルド・トランプ大統領による2025年2月付の大統領令の下、追加で国際刑事裁判所（ICC）関係者2名に対して制裁を科した。

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スポーツをする人の権利が守られてこそ、スポーツは本当に安全で楽しいものになります。日本も世界をリードする存在へ🎿⚾⚽🏃‍♀️🧑‍🦽 8月8日の #セーフスポーツ デーに寄せた論説です。 https://bit.ly/3SwCWNF

セーフスポーツ・デー：日本はスポーツをする人の権利保護の推進役に

8月8日はセーフスポーツ・デーです。この日は、スポーツがすべての人にとって安全で、インクルーシブで、責任あるものでなければならないことを、目に見えるかたちで確認する機会として、2020年に定められました。

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日本がスポーツ大国として世界をリードするなら、アスリートの権利保護でもリーダーとなるべき⚽🎾🏐⛸🤸‍♀️🏊🤼 先日掲載された @japantimes.co.jp オピニオンの日本語訳です。 日本の勝利の伝統に、虐待はあってはならない https://bit.ly/45oHqc5 #セーフスポーツ

日本の勝利の伝統に、虐待はあってはならない

日本のアスリートたちは、サッカー、テニス、バレーボール、フィギュアスケート、体操、水泳、レスリングなど、多岐にわたる競技において、記憶に残る勝利や胸が張り裂けるような敗北を通じて、世界中のスポーツファンを熱狂させてきました。そうした勝利の瞬間は、そう簡単に手に入るものではありません。それらは、多くの場合、子どもの頃から始まる長年にわたる地道なトレーニングの積み重ねで築き上げられたものです。

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8月8日は #セーフスポーツデー🏃‍♀️🥎🥊 スポーツは、誰もが安心して楽しみ、成長できる場であるべきです。 勝利や成果だけでなく、選手一人ひとりの尊厳と権利が守られる環境づくりが大切です。 🔗 @SafeSportJP の記事はこちらから https://japan-safe-sport-project.studio.site/posts2/safesportday

⚽8月8日は #セーフスポーツデー🏀 セーフスポーツデーは、スポーツが、子ども、女性、障がい者、LGBTQ+の人々を含むすべての人にとって、安全、インクルーシブかつ責任あるものであることを再確認する国際デーです。セーフスポーツデーにあわせた@japantimesに寄稿しました🥋 https://bit.ly/4q18W8V

Japan’s winning sports tradition shouldn’t include abuse

Japan needs to establish an independent Safe Sport Center to address abuse in athletics and ensure that recent legal reforms translate into meaningful protections for athletes.

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2023年度、虐待で亡くなった子ども48人のうち16人は生後1日を生きられませんでした。泉佐野市の赤ちゃんポストは必要です。しかし、救った赤ちゃんを乳児院に入れるべきではありません。https://bit.ly/4w8OiFc

救った赤ちゃんを、乳児院に入れてはならない

大阪府泉佐野市が7月27日、乳児院を新設する方針を明らかにした。乳児院とは、主に3歳未満の子どもを集団養育する施設である。

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HRW新報告書：#インドネシア 当局が環境活動家・先住民族リーダーを不当に訴追。日本はインドネシア産パーム油・ニッケル・紙の主要輸入国です。日本企業は自社サプライチェーンに土地収奪や人権侵害が潜んでいないか確認を。#ビジネスと人権 https://bit.ly/4c9rfD0　

インドネシア：環境活動家と先住民族リーダーに不当な訴追

インドネシア政府当局は、森林破壊や汚染に抗議し、あるいは土地の権利を擁護する環境活動家や先住民族コミュニティのリーダーを不当に訴追している。

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#インドネシア で森林破壊や汚染に抗議する環境活動家・先住民族リーダーが不当に訴追されています。パーム油、ニッケル、紙パルプ—その土地の資源は日本にも届き、多くの日本企業が調達に関わっています。#森林破壊 https://bit.ly/4c9rfD0

インドネシア：環境活動家と先住民族リーダーに不当な訴追

インドネシア政府当局は、森林破壊や汚染に抗議し、あるいは土地の権利を擁護する環境活動家や先住民族コミュニティのリーダーを不当に訴追している。

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#スリランカ 内戦で起きた「ムトゥール虐殺」から約20年。日本は和平支援を行った当事者として、今なお果たされていない真相究明と裁きを求める責任があります。 https://bit.ly/4h8nZeN

スリランカに残された日本の宿題

2003年6月、日本政府の主催により東京で開催されたスリランカ復興開発会議では、各国・国際機関がスリランカ復興のため総額45億ドルの支援を表明した。

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国会は 7月17日、日本国旗の損壊を処罰する #国旗損壊罪 を成立。同法は表現の自由を侵害します。国旗損壊罪を利用して批判を封じ込める政府も存在します。日本政府は早急に本法律を撤廃して、日本の民主主義は強く批判に耐えられることを国際社会に行動で見せるべきです。 https://bit.ly/4pBYOmI

日本：国旗損壊罪は言論の自由を侵害する

日本の国会は2026年7月17日、日本国旗の損壊を処罰する国旗損壊罪を成立した。同法は表現の自由を侵害する。

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旅行先として人気の #ベトナム。でも今、ホー・チ・ミンを現代の言葉で語り直した本をめぐり、著者や出版社の方々5人が逮捕されています。罪は最長20年。 https://bit.ly/44LxSrm

ベトナム：ホー・チ・ミンに関する書籍をめぐり5人逮捕

ベトナム政府当局は、ベトナム共産主義の創始者ホー・チ・ミン（Ho Chi Minh）に関する物議を醸した書籍の出版に関わったとして、2026年6月下旬以降5人を逮捕・拘束している。

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今週、#タイ のアヌティン・チャーンウィラクン首相が #中国 を訪問する中、中国政府は、タイに居住する中国出身の反体制派を送還するようタイ当局に圧力をかけています。 強制送還のリスクに直面している反体制派は全員、国連が難民と認定しています。 各国政府は、タイ当局に対し、タイで身の安全を求めている人々の権利を保護するよう強く求めるべきです。

HRWの総務省あてのパブコメ: オンラインで子どもを守る鍵は、子どもの人権とデータ保護。個人情報保護法の改正か、新たな子どもデータ保護法の制定を。そうしたデータ保護法で、レコメンド、無限スクロール、プッシュ通知——初期設定でオフに。企業任せでなく法律で義務付けを。 https://bit.ly/4yrjjqp

子どもの権利が、オンライン空間で子どもを守る制度の指針であるべき

総務省の「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ」は2026年6月、その第一次報告書（案）を明らかにし、子どもに対する年齢による一律のソーシャルメディア利用禁止について、「望ましくない」とした。同ワーキンググループの報告書はまだ最終確定していないものの、一律禁止を退けたことは、子どもをオンラインで保護するための別のアプローチを検討する姿勢を示すものだ。

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天安門後、#日本 は中国に沈黙し、その代償を今払っている。高市首相の訪印でも人権が語られた形跡はない。だが、まだ遅くない。#インド では今も市民が民主主義のために勇敢に闘っている。その声を後押しし、友人として率直に語る外交を今こそ https://bit.ly/4aKLEOi

日本はインドの権威主義化を看過すべきでない

高市早苗首相は7月2日、就任後初めてインドを訪れモディ首相と会談した。

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#ミャンマー 国軍が支配する国会の報道官であるカインカインソー氏は6月30日、日本政府にミャンマーへの政府開発援助 #ODA の再開を求めました。日本政府は、国軍が処罰なく広範な残虐行為や深刻な人権侵害、人道支援の妨害を続ける限り、新規ODAを再開すべきではありません。https://bit.ly/3TjmdgF

日本政府は、ミャンマー軍事政権のODA再開の要請を拒否すべき

ミャンマー国軍が支配する国会の報道官であるカインカインソー氏は6月30日に、日本政府によるミャンマーへの政府開発援助（ODA）の再開を求めた。

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香港の国家安全維持法が施行されて６年が経ちました。同法律の下、中国当局は香港の行政府を中国共産党にとって都合の良い方向に「塗り替え」た上、両当局による著しい人権弾圧が今も続いています。 https://www.hrw.org/news/2026/06/29/hong-kong-beijing-tightens-social-control

自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は、6月16日に国旗損壊罪の法案を共同で国会に提出しました。 現状の法案は、表現の自由を脅かし、国際人権法に違反しています。同様の法律を用いて批判を封じ込める政府も存在します。 日本政府は自由権規約の批准国として、今回の法案を却下してあらゆる人々の表現の自由を守るべきです。 https://bit.ly/4oE71GL

国旗損壊罪の法案は人権を脅かす

自由民主党、日本維新の会、国民民主党、そして参政党の4党は、6月16日に「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と」日本国旗を「損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰する法案を共同で国会に提出した

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華々しく開幕した #FIFAワールドカップ2026 の裏で、米国では移民への人権侵害的な取締り、報道の自由への新たな脅威、差別、FIFAと開催都市による人権コミットメントの未履行が続いています。HRWは、大会を取材するジャーナリスト向けの「取材ガイドブック」を発表しました。 https://bit.ly/4ooGywM

2026年男子サッカー・ワールドカップ：恐怖の渦中で開幕へ

2026年FIFA男子ワールドカップが華々しく開幕する裏で、米国での人権侵害的な移民取締り、報道の自由への新たな脅威、差別、FIFAと開催都市による人権コミットメントの未履行状況がある。

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#ブータン 政府は2026年6月1日、長年にわたる不当な投獄の末に、政治囚2人を釈放しました。これは前向きな一歩ですが、現在も獄中で苦しむ少なくとも28人の釈放を早急に進めるとともに、劣悪な収容環境を改善するべきです。 ブータン当局は、『国民総幸福量（GNH）』の推進を掲げるのであれば、それにふさわしい行動を取り、人権上の義務を遵守し、不必要な苦しみを直ちに終わらせるべきです。 https://bit.ly/3Q9BVdj

ブータン：政治囚2人が釈放されたが、28人が依然として収監中

ブータン政府が2026年6月1日に政治囚2人を釈放したことは前向きな一歩だが、少なくともさらに28人を早急に釈放すべきだ。

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中国政府は1989年の天安門虐殺事件の記憶を抹消する取り組みを強化すると同時に、全国で社会統制を強めています。中国当局は長年にわたり、本土での追悼行為を禁止しており、犠牲者遺族への情報提供や補償、あるいは殺害の責任者の起訴に向けた措置は未だに取られていません。 https://bit.ly/4dW1OX6

中国：天安門事件37周年、いまだ法の正義なく

中国政府は1989年の天安門虐殺事件の記憶を抹消する取り組みを強化すると同時に、全国で社会統制を強めている。

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民族武装組織「アラカン軍」が、ミャンマー・ラカイン州で数百人のロヒンギャ・ムスリムを死傷させ、村を焼き討ちしてから2年が経過しました。 生存者たちはいまだ帰還できないばかりか、多くは事実上拘束された状態にあります。 HRWはこの2024年5月2日の襲撃事件について、報告書を発表しました。 ミャンマー国軍とアラカン軍は、文民に対する攻撃を停止し、違法に拘束されている人々を解放し、被害者に救済措置を講じるべきです。 https://bit.ly/4uLtgwM　

ミャンマー：ロヒンギャ・ムスリム、アラカン軍の虐殺被害で救済されず

民族武装組織「アラカン軍」が、ミャンマー・ラカイン州で数百人のロヒンギャ・ムスリムを死傷させ、村を焼き討ちしてから2年が経過した。生存者たちはいまだ帰還できないばかりか、多くは事実上拘束された状態にある。

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2025年に米・トランプ政権がほぼすべての対外援助を突然削減したことを受けて、世界16か国（アフガニスタン、北朝鮮、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、トルクメニスタン、ウクライナなど）で、人権にどのような悪影響が出ているかを概観した調査報告書を発表しました。 人権侵害の調査は中断され、被害者への支援は打ち切られ、侵害抑止に役立っていた団体は活動縮小や閉鎖を余儀なくされています。 https://bit.ly/4dTjem1

米国の対外援助削減が引き起こした 世界の人権被害状況

米国政府が2025年に実施した、ほぼすべての米国対外援助の突然の削減は、世界の人権ムーブメントと危険にさらされている無数の人々に被害を与えた。

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「国民総幸福量（GNH）」で知られるヒマラヤの王国 #ブータン。実は少なくとも32人の政治犯が数十年拘禁されています。国連専門家はこの拘禁を違法とし釈放を勧告しました。日本政府は釈放を提起するべきです。#Bhutan https://bit.ly/3PnF4pB

国連専門家ら、ブータンが政治囚を違法に拘束していると認定

ヒマラヤに位置する王国ブータンは、「国民総幸福量（Gross National Happiness）」を推進する理想国家として世界から注目されています。しかし、国連の恣意的拘禁作業部会は、ブータン政府が政治的意見を表明したことを理由に人々を仮釈放なしの終身刑で投獄していると認定しました。

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