武内和人/Takeuchi Kazuto
@kazutotakeuchi.bsky.social
政治、国際関係、安全保障を中心とした人文・社会科学の研究紹介を中心に、時事や歴史の解説、私自身の記事などを投稿します。このような時代だからこそ、学知を大事にしたいと思っています。 メインのnoteアカウント：https://note.com/takeuchi_kazuto
ロシア軍の月間の損耗が7月に過去最多の42,860名に達したとウクライナ軍の発表を引用して報じています。 ウクライナ軍シルスキー前総司令官は6月末にウクライナ軍と対峙するロシア軍の規模を721,300名と述べていたので、その数値だと損耗は全体の5.94%に相当します。1/ www.ukrinform.jp/rubric-ato/4...
７月のロシア軍の兵力損耗数は今年最大＝ウクライナ軍参謀本部
ウクライナ軍参謀本部は１日、２０２６年７月のロシア軍の兵力損耗数は今年に入って最大となる４万２８６０名を記録したと報告した。 — ウクルインフォルム.
ukrinform.jp
ゼレンスキー大統領の立場でこの問題を考えると、フェドロフ復帰は、近い将来に彼が同様の行動で政権の決定を操作しようとするリスクを許容することを意味しています。そのため、政治的には可能な限り避けたい選択だろうと思います。 ただ、ウクライナの国民として、この戦争を可能な限り小さな犠牲で、また早期に終わらせる改革派の人材を強く望んでいることは理解できます。すでにウクライナ国民は大きな犠牲を出しており、さらに犠牲が拡大してほしくないと思うことは自然な反応です。 www.afpbb.com/articles/-/3... 1/
ウクライナ首都でフェドロフ前国防相の復帰求めるデモ、数千人が参加
【8月1日 AFP】ウクライナの首都キーウで7月31日、2週間前に更迭されたミハイロ・フェドロフ前国防相（35）の復帰を求めるデモが行われ、数千人が参加した
afpbb.com
以前も述べましたが、旧軍の階級名への変更はコストに応じた政策効果が得られないのではないかと思います。そのような政策よりも、例えばNATOの国際基準との整合性を高めて国際的連携を容易にすることや、下士官人材の専門化を見据えた准士官階級を活用することなどに政策決定のリソースを割くべきだと思います。 www.asahi.com/articles/ASV... 1/
自衛隊の階級名変更、自民党内に異論 大佐や1等兵「旧軍へ回帰だ」：朝日新聞
政府内で検討されていた、自衛隊の階級名を諸外国の軍隊と同じように変更する「国際標準化」の実現が難しくなっている。2026年度内に関連法案を提出する方向で検討されていたが、自民党内から「旧軍時代への回…
asahi.com
産業の要点を標的にした戦略爆撃の構想は戦間期の米国の航空作戦の研究で考案され、1944年以降の対日空襲のターゲティングを基礎づけました。 このようなタイプの攻撃に備えるには防空兵器を人口分布をカバーするように配置するより、産業集積地、交通網などをカバーする配置が必要です。 1/
米国の防衛産業基盤に関するCSISの興味深い報告です。戦略研究で用いられる抑止論は核抑止の経験に依拠して発展してきたので、通常戦力に不可欠な兵站支援の不足の影響は軽視されてきました。イランとの武力紛争が長期化し、米軍の兵站システムを支える補給品、特に弾薬類の在庫が作戦のテンポを低下させ、抑止を不安定にする危険が顕在化しています。 1/ www.csis.org/analysis/rei...
Reindustrialization and Great Power Competition: Deterrence by Capacity
The United States uses more munitions than are stockpiled, and its adversaries are noticing. In this piece, Dr. Benjamin Jensen argues that using capacity, a coefficient of deterrence, can alter the t...
csis.org
自民党から外務大臣の指揮下に「対外情報庁（仮称）」を設置する提言が出されており、今年夏に設置される情報活動改革の有識者会議で議論される見通しです。情報活動は組織内のバイアスの影響を受けやすいため、提言にある自律性の確保はパフォーマンスを左右する重要な課題です。1/ www.sankei.com/article/2026...
＜独自＞対外情報庁「英国モデル」で MI6参考、外相監督案を明記 自民が提言へ
自民党は27日、令和9年度末までに創設される対外情報機関「対外情報庁（仮称）」について、英国やオーストラリアを参考とするよう政府に求める方針を固めた。英秘密情…
sankei.com
防衛分野のスタートアップが抱える経営の難しさが報道されています。日本政府は防衛予算を増加させ、新たな技術を導入しようと積極的ですが、防衛装備品の研究開発には多額の初期投資が必要であり、たとえ量産に移行できたとしても運用上の理由で設計の変更などが発生すると採算は低下します。1/ jp.reuters.com/world/japan/...
マクロスコープ：防衛新興に熱視線（下）起業の壁なお厚く 資金調達は難路
事業アイデアは面白い。でも、投資はできない――。防衛分野での起業に際しベンチャーキャピタル（ＶＣ）からそう告げられ、米国で会社を設立した若手経営者もいる。日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、今春に武器輸出の制限が緩和されたこともあり、防衛ビジネスへの関心は高まりつつある。だが、投資家の慎重姿勢や政府調達に伴う収益性の低さなどが、事業化の前に立ちはだかる。
jp.reuters.com
ウクライナでのドローン戦を豊富な画像資料で解説しています。ウクライナ軍は前線の広さに対して十分な密度で人員を配置できてはおらず、霧、雲で指定が低下すると、その間隙がロシア軍に浸透されると説明されています。 近接地域の深さは両軍合わせて30キロメートルほどで、その位置によって交戦の様相が異なることも詳しく説明されています。大変参考になる解説です。 www.reuters.com/graphics/UKR...
Inside Ukraine’s Kill Zone
Drones now dominate the war in Ukraine. Fly through the front line’s deadly “kill zone” and discover how surveillance, kamikaze drones and new tactics are reshaping modern warfare. An immersive Reuter...
reuters.com
政治的制約からロシア軍の指揮構造や運用思想を抜本的に変革することは困難ですが、戦術レベル・技術レベルでは適応しつつあることはこの論説で指摘されている通りであると思います。ウクライナ軍が先端技術の開発に投資して成果が出ても、その優位がロシア軍に対して発揮できる期間は限定的です。1/ www.rusi.org/explore-our-...
Russia’s Selective Adaptation: Command, Control and the Limits of Learning in War
The contrast between Russia’s tactical flexibility and operational rigidity is revealing of the insecurity in its executive function.
rusi.org
まず防衛省は事実確認の上で、個人情報保護法に適った活動であったか評価し、必要な措置を考えるべき問題だと思います。 高市総理は今月31日に国家情報局を設置し、同日に国家情報会議初会合で情報活動の基本方針、「国家情報戦略」の策定を指示する予定で調整が進んでいますが、こうした国内の情報活動の現状に関しても説明する責任があると思います。 kumanichi.com/articles/201... 1/
【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か 国内有識者ら対象に個人情報収集 数千人分、シビリアンコントロール逸脱も｜熊本日日新聞社
陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが22日、元隊員らへ
kumanichi.com
ウクライナ軍の総司令官としてシルスキーが残した成果と課題についてはさまざまな見方があり得ると思いますが、確定的な判断は戦後の情報開示を待たなければ難しいと思います。 シルスキーは慢性的に戦力が不足する状態で作戦を引き継ぎ、ザルジニーが創設した無人システム部隊を発展させました。ウクライナ領内ではオレクサンドリウカ方面などで限定的な攻勢を実施し、ロシア領域の目標に長距離打撃を加える能力も向上させています。ただ、現在の消耗戦のトレンドを変えるまでには至りませんでした。 jp.reuters.com/world/ukrain...
ウクライナ軍総司令官が退任声明、「今年700平方キロの領土奪還」
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２２日、テレグラムに声明を発表し、「私は後任者に、防衛するだけでなく、攻勢にも出ている軍を引き継ぐ」と投稿し、退任を明らかにした。
jp.reuters.com
中国外務省は、先日の日本の排他的経済水域での射撃訓練を正当化するだけでなく、「日本が沖ノ鳥島周辺のEEZを主張するのは国際法に違反している」とまで述べています。 沖ノ鳥島は1931年から日本が支配しており、国連海洋法条約上の島として地位を確立してきたと日本は反論しています。1/ www.nikkei.com/article/DGXZ...
中国外務省、日本EEZ内での射撃演習を正当化 「沖ノ鳥島は岩礁」 - 日本経済新聞
【マニラ=田島如生】中国外務省は21日、沖ノ鳥島南西海域の日本の排他的経済水域（EEZ）内での射撃演習を正当化した。林剣副報道局長が記者会見で「中国が公海で活動するのは国際法や国際慣例に合致している」と述べた。日本政府は演習を受け、外交ルートを通じて中国側に船舶の航行に危険を及ぼしうるもの
nikkei.com
ゼレンスキー大統領は参謀総長のフナトフと話し合い、ウクライナ軍総司令官をシルスキーからドラパティに交代させることを決めたことが報じられています。 指揮官が変わると職務遂行が滞りやすいため、本来なら国防大臣と軍総司令官を同時期に交代させることは避けたかっただろうと思います。1/ www.nikkei.com/article/DGXZ...
ゼレンスキー氏、軍トップを解任 改革派国防相の更迭に反発相次ぎ - 日本経済新聞
【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、シルスキー軍総司令官の解任に踏み切った。同氏と対立して更迭されたフェドロフ前国防相の支持者が抗議デモを継続するなど混乱が広がっていた。軍トップの解任で事態の収拾を急ぐ。内閣改造、政治危機の引き金に国防相と軍総司令官という国防と軍のトップ2人が同時に交代する異例の事態となる。ロシアによる侵略が長期化するなか、前線の作戦や指揮系統など
nikkei.com
経済制裁で海外送金が制限され、留学保険では対応不可能な戦争関連の死傷のリスクがあり、渡航中止勧告が発出され、インターネット通信でも規制が課されいるロシアに日本政府として学生を派遣するなら、その決定に至った経緯と根拠を国民に説明する必要があると思います。 www.asahi.com/articles/ASV...
外務省、大学生のロシア派遣再開へ 侵攻で中断も「人的交流は重要」：朝日新聞
外務省がロシアによるウクライナ侵攻以降、中断していた大学生らのロシアへの短期派遣事業を、8月から再開する方向で調整していることがわかった。日本は対ロシア制裁を継続する一方、昨年にロシアへの渡航制限を…
asahi.com
権威主義体制の国家では、国内で自国民を抑圧するだけでなく、国外でも追跡して政治的活動を抑圧しようとする場合があります。1991年から20年の間に権威主義国が国境を越えた抑圧事件を記録したデータベースを用いて、その行動を分析した研究があります。オープンアクセスです。 The Long Arm and the Iron Fist: Authoritarian Crackdowns and Transnational Repression doi.org/10.1177/0022...
Sage Journals: Discover world-class research
Subscription and open access journals from Sage, the world's leading independent academic publisher.
doi.org
解任はまだ決定事項ではありませんが、シルスキーがすでに2年以上総司令官の職にあり、前任のザルジニーが2年半で交代したことを踏まえれば、実現可能性は高いと思います。参謀総長のフナトフがどうなるかという点にも個人的には注目しています。 www.sankei.com/article/2026...
ゼレンスキー氏が軍総司令官、前国防相と会談「国民の声を聴く」 総司令官の解任検討か
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は18日、同国軍のシルスキー総司令官と、最近の内閣改造でシルスキー氏との対立を背景に解任したフェドロフ前国防…
sankei.com
人事データを用いて中国軍の内部で海軍が依然として影響力が相対的に小さいことを示している研究です。習近平政権の強い指導によって海軍の近代化が進められてきていますが、海軍自身が重要な意思決定を主導できているわけではないという見方が裏付けられています。1/ digital-commons.usnwc.edu/cmsi-maritim...
China Maritime Report #56: The Silent Service: Assessing PLAN Influence in the Central Military Commission
Main Findings Despite its impressive expansion, the People’s Liberation Army Navy (PLAN) is more of a "decision-taker" than a "decision-maker," with its growth driven by top-down political directive...
digital-commons.usnwc.edu
人事を滞留させないため、2年から3年ほどで閣僚を入れ替えるのが普通だと思いますが、フェドロフ国防相は今年1月14日に任命されたばかりでした。この解任の背景としてフェドロフがウクライナ軍シルスキー総司令官と対立していたとも言われています。1/ jp.reuters.com/world/ukrain...
ゼレンスキー氏、国防相代行にＳＢＵ長官代行任命 前任解任に抗議デモ
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、国防相代行に保安局（ＳＢＵ）長官代行のフマラ氏を任命した。これに先立ち、キーウなど各地では、フェドロフ国防相（３５）が解任されたことを受け、同氏の復帰を求める異例の抗議活動が発生した。
jp.reuters.com
ウクライナとイランのドローン作戦の事例では攻撃に対して防御側のコストが相対的に大きく、消耗戦で不利になることが課題として提示されています。 この問題のどの側面に注目して分析するかによると思いますが、戦場で目標となる車両や人員ごとに1機のドローンを投入できる供給能力を持つ国家は、集中的に投入することで、かなりの戦闘損耗を与えることが可能です。 www.rusi.org/explore-our-...
Cheap Attack, Expensive Defence: NATO 5% Pledge Following Iran and Ukraine
Iran and Ukraine show cheap mass defeats expensive platforms. Unless it buys deep, low-cost defence and civilian resilience, NATO can win every engagement and still lose wars.
rusi.org
ホルムズ海峡の安全が確保できないことでイラクが石油の減産を強いられていることに関連したニュースです。 イラクは隣国シリアを中継して地中海航路を利用した輸出も試みていますが、陸路だと輸送量が限定されるため、完全な代替にはなりません。この課題を米国と共有する狙いがあるのだと思います。 jp.reuters.com/world/us/4Z7... 1/
イラク首相が訪米、エネルギー分野への大規模投資誘致へ経済協力強化
イラクのザイディ首相は今週、米ホワイトハウスを訪問し、石油・天然ガス・電力分野への米国の大規模投資誘致を目指す。イランを巡る戦争の影響で原油生産や国家財政が打撃を受ける中、米国との経済協力強化を図る考えだ。
jp.reuters.com
2014年11月2日付の全軍政治工作会議の機密文書の内容に基づき、中国南京軍区政治委員の鄭衛平中将（当時）が台湾有事、そして対日戦が起こり得るという判断に基づき、日本との軍事闘争を想定した準備を提言していたことが報じられています。1/ www.asahi.com/articles/ASV...
中国軍幹部、「台湾有事」で日本の関与想定 2014年の会議文書で：朝日新聞
日本の安倍晋三政権（当時）が集団的自衛権行使の一部容認を閣議決定した2014年、中国軍幹部が日本との武力衝突を想定した準備を進めるべきだと提言していたことが分かった。台湾の統一を目指す中国の習近平（…
asahi.com
現代軍事学入門――文脈・政策・運用・管理 (武内和人) が、紀伊國屋電子書籍ストアで予約開始されました。金曜配信。 5leaf.jp/kinokuniya/dsg-08-EK...
現代軍事学入門――文脈・政策・運用・管理
著者：武内和人(著) 出版：作品社 2026/7/10(金)配信
5leaf.jp
●オンラインストア再入荷！ 『現代軍事学入門』(作品社)2,970円 武内和人先生 @Kazuto_Takeuchi の著作、入荷忽ち初回分が完売しましたが本日再入荷。 部数少な目につきお早めに。
Books&Cafeドレッドノート@dreadnought.bsky.social · last mo.●本日入荷！ 『現代軍事学入門 文脈・政策・運用・管理』 武内和人 @Kazuto_Takeuchi 著 作品社 2,970円 あまりにも急速かつ劇的に変貌してしまった我が国の安全保障環境。現代の軍事と国際政治・世界の状況についての理解を進め、知識をアップデートする為の必読書。 文民統制、戦略・作戦・戦術、情報・人事・兵站などを分かりやすく解説。
軍隊の「採用危機」は今に始まったことではありません。米陸軍でも100年以上前から若者は軍務の給与や待遇を民間と比較していたことが分かっています。日本でも志願制度を維持するのであれば、民間の給与などを踏まえたインセンティブの調整が必要です。 note.com/takeuchi_kaz...
論文紹介 米陸軍を長年にわたって苦しめてきた採用危機の歴史と教訓｜武内和人 / Takeuchi Kazuto
近年、先進国の軍隊では志願制度を維持しながら十分な質と量の人員を確保することに苦労しています。これは今に始まった問題ではなく、軍隊はいつの時代においても人員の採用に苦闘し、その時々で異なる対策を講じてきました。歴史的観点でこの問題を検討した論文「現在の採用危機に関する歴史的視点」は、米陸軍がその人的基盤を充実させるために試行錯誤を重ねてきたことを記述した資料として興味深い内容を含んでいます。 L...
note.com
今月末に出る予定の骨太の方針で退職自衛官とその家族を支援する庁を新設することを含めた取り組み強化が明示されると伝えられています。 少子化の影響で現在22万名の隊員数は35年度までに18万名に減少するという試算も報じられており、安定的な予算に基づく長期の施策が必要な状況です。1/ www.nikkei.com/article/DGXZ...
退職自衛官の支援へ「庁」新設検討 再就職や年金、なり手不足対策 - 日本経済新聞
政府は自衛官の確保に向け、退職自衛官の支援を担う「庁」の新設を検討する。再就職支援や年金、進学向けの給付などを一元的に担当する組織を目指す。少子化に伴う深刻な人員不足が懸念されており、自衛官の待遇改善を急ぐ。月内にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に明記する。退職自衛官や家族への支援について「新たな庁の設置」を含めた取り組み強化を検討すると盛り込む。2027年度予算編成で
nikkei.com
中国が６日に実施した原子力潜水艦からの潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に関しては、既存の核バランスを維持するだけでなく、自国に有利なバランスに変える意図を持っている可能性を考慮しておく必要があると思います。 2020年に中国は秘密裏に核実験を実施し、戦力の量的拡大も進めています。1/ reut.rs/450GJ8p
中国のＳＬＢＭ発射実験、核抑止支える原潜能力を検証
中国が６日に南太平洋に向けて実施した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験について、中国の進化する核抑止力の中で最も複雑で機密性の高い運用の一端を軍指導部が検証する機会になったとアナリストや外交官らが指摘する。
reut.rs
最近のウクライナ軍がロシアの燃料施設への長距離打撃を相次いで成功させたことを受け、トランプが「戦闘終結に寄与する攻撃のエスカレーション」と評価したことが報じられています。トランプはウクライナ製ドローンの調達も明言するなど、米国の立場をウクライナの側に近づけています。1/ www.nikkei.com/article/DGXZ...
トランプ氏、ウクライナで「パトリオット生産認める」 防空強化を支援 - 日本経済新聞
【アンカラ=甲原潤之介、ウィーン=金子夏樹】トランプ米大統領は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。米国製の防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイルについて、ウクライナによるライセンス生産を容認する考えを示した。会談の冒頭、記者団の質問に答えた。トランプ氏はパトリオットの現地製造へ「生産方法を教えるつもりだ。実は非常に複雑だ」と話した。ウクライナへの武器供与を念頭に「十分なものを提
nikkei.com
2022年策定の「国家安全保障戦略」でNATO、EUと安全保障上の協力を強化することは日本の戦略方針として定めています（p. 13）。 それにもかかわらず、2025年の石破政権、2026年の高市政権とNATO首脳会議を2年連続で欠席したことは問題だったと思います。1/ www.nikkei.com/article/DGXZ...
高市早苗首相のNATO会議欠席、外交機会逸す 欧州と関係強化へ貴重な場 - 日本経済新聞
高市早苗首相は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を見送った。衆院で与党が多数を占める現状を背景にした強気の国会運営が野党の反発を招き、審議が停滞したためだ。外交日程に影響し、欧州の首脳と連携を深める機会を逃した。今回の首脳会議ではウクライナや中東に加え、中国と北朝鮮を念頭に置いた東アジアの情勢も議題になる。日本にとっては一堂に会した欧州の首脳と東アジアの安全保障上の懸念を共有して協力
nikkei.com
AIの地政学という最先端のテーマに第一線の研究者たちが挑んでいる著作です。しかも、オープンアクセスです。 Geopolitics of AI: Power, Conflict, and the Future of Global Order muse.jhu.edu/pub/1/oa_edi...
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