kaz hagiwara （萩原一彦）
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日本語教育だとか、サジェストペディアだとかに関わっています。あっちにいたりこっちにいたりしますが、ふだんはブリスベンに住んでいます。日本語の教科書も書いてたりします。「いつかどこかで — ストーリーと活動で自然に学ぶ日本語」（スリーエー出版）http://amzn.to/98fVm1 @reservologic@mstdn.jp @reservologic (Twitter)
前の戦争で叩きのめされたうえに軍需産業を禁止された日本の工業はその頭脳と経験を民生品に向けた。資源のなさを補った知恵と伝統の熟練技術を工作精度と品質の向上に全集中してメカニカルな民生品で世界を席巻した。 その後コンピュータ制御によってメカと熟練の価値が相対的に下がったことで方向を見失ってしまった日本の横で、電気分野で戦後の日本のような勢いを見せ始めたのが中国だった。最初は軽く見られていたし失敗も多かったが、ふと見回せば中国が電気技術に託した夢は確実に花開こうとしている。かつて日本がそうだったようにもう安かろう悪かろうのフェイズは抜けようとしている。 そんな現実を日本は受け入れる必要がある。
同志社国際高校の「政治的中立違反」認定に京都教職員組合が声明「恣意的であり撤回すべき」 | 京都新聞 www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1... 〈（教育基本法が）禁止しているのは「特定政党の支持・反対のための政治教育」…同高の研修目的は戦争や沖縄への理解であり、政治的な活動には当たらないとした〉
同志社国際高校の「政治的中立違反」認定に京都教職員組合が声明「恣意的であり撤回すべき」｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒らが亡くなった沖縄県名護市辺野古沖のボート転覆事故を巡り、文部科学省が同高の事前の平和学習なども含…
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国を愛することと国家を批判することが同じ意味になるのが民主主義だということを、ぼくは義務教育でちゃんと習った覚えもないし、教えていると言う話も聞かない。その証拠に「批判」を嫌悪する人がやけに多い。でも批判は好き嫌いとは関係ないただの道具にすぎない。 そもそも民主主義国家は民が主権者であるというのが基本で、主権者が「とりあえず国家システムの運用を任せている者たち」を常に批判的な目で見ていなければ、その者たちに何をされるかわからない。だからその者たちの信条や思想が右であれ左であれ必ず批判的な目で国家運営を見ていなければならない。でも批判のご利益と使い方を知らないと批判という道具を使いこなせない。
日本が武器輸出を全面解禁したニュースに、米英仏の駐日大使がそろってXで歓迎のポストを出してるんだけど、なんだか薄気味が悪い。いずれもGrokの自動翻訳をあてにせず、最初から日本語で出している。ということは日本語で読むXのアカウントホルダーに（というか日本国民に）向けて肯定的なメッセージを出すことで高市政権を後押ししているわけで、それもここ数週間の国会前での反戦、反高市デモを十分承知した上でのことであるはずだから、よけいに変な胸騒ぎがする。いったい何が起きているんだろうか。
カタール航空でドーハ経由の便を6月末に予約してたんだけど、キャンセルになってしまった😩 返金は無料でしてくれるというんだけど、オーストラリアからワンストップで東欧に飛べる数少ないキャリアだったんだよね。このご時世だからしょうがないっちゃしょうがないし、そもそもこの情勢だからこそ格安で出してた値段に飛びついたわけで、自業自得ではある。とほほ。
今回の高市訪米の日本国内の見方は、「屈辱」から「大成功」まで極端に分かれている。派遣された訪米団の内情がわからないから彼らが何を目的に訪米したか本当のところはわからない。 表面的に見える絵柄は、日本の女性首相が米大統領の先の訪日で見せたのと同じような愁眉をトランプ個人に振り撒いて媚を売り徹底的に聞き役に回りトランプの言い分を丸呑みにしていい気分にさせて帰ってきたの図ということになる。また、今回の訪米では、日本が手土産として持っていった対米投資案件とこれまで合意していた事項の確認が実務者レベルで行われただけで、首脳同士が署名する新しい合意は何も行われていないし、首脳会談後の共同声明もなかった。
外務省がどんな役所で、自分の仕事は何だと思っているのかは、この手の動画を見て一度確認しておきたい。なかなか根深い事情がある。 話しているのは元外務官僚三好りょう氏。 → 外務省はなぜアメリカに逆らえないのか？ youtu.be/4-Ddt12WoAo?...
外務省はなぜアメリカに逆らえないのか？
YouTube video by 三好りょう【公式】
youtu.be
高市首相、大日本帝国の教えには子供時代から親しんでいたみたいです。 「小学校に入る前から、教育勅語を繰り返し教えられて育った。両親は全文を暗記していたという」 Wikipedia「高市早苗」より
kaz hagiwara （萩原一彦）@reservologic.bsky.social · 5mo ago高市早苗氏が30年前に言った言葉を毎日新聞が話題にしている mainichi.jp/articles/202... 。「大日本帝国存在時に生きていなかった自分に大日本帝国の反省などできない」という考え方には一理ある。けど、そのように言うからには「大日本帝国」を切り離して相対化しなければならない。そして大日本帝国がやったことを日本国憲法を持つ日本国民の立場から忖度なく糾弾しなければならない。大日本帝国の責任は自分は取らないが大日本帝国こそ自分の国であるという幼稚で未分化な考え方には知性が感じられず、同じ轍を踏んで同じ破滅へと能天気に進んでいく愚か者の末路を想像させる。悪いがとても付き合えない。
高市早苗氏が30年前に言った言葉を毎日新聞が話題にしている mainichi.jp/articles/202... 。「大日本帝国存在時に生きていなかった自分に大日本帝国の反省などできない」という考え方には一理ある。けど、そのように言うからには「大日本帝国」を切り離して相対化しなければならない。そして大日本帝国がやったことを日本国憲法を持つ日本国民の立場から忖度なく糾弾しなければならない。大日本帝国の責任は自分は取らないが大日本帝国こそ自分の国であるという幼稚で未分化な考え方には知性が感じられず、同じ轍を踏んで同じ破滅へと能天気に進んでいく愚か者の末路を想像させる。悪いがとても付き合えない。
30年前に高市氏「反省なんかしておりません」戦後世代と帝国の戦争 | 毎日新聞
「戦後80年」だった昨年、メディアは盛んに大日本帝国の戦争について報道した。 「戦後81年」以降は、戦争体験者への取材が困難になっていることもあり、報道は激減してゆくだろう。
mainichi.jp
私はいい、あなたはダメ。西側はいい、東側はダメ。アメリカとイスラエルはいい、ロシア中国イランはダメ。これらはそっくりそのまま逆側からも言われている。これだけ鮮明にダブルスタンダードが見えていてもだれもなにもしようとしない。ぼくらはもっと「国際法」に力を与える必要がある。地球規模の《法治》が可能な時代になってきているのだからできないはずはないと思う。
日本の選挙制度は抜本的に変えた方がいい。衆議院の小選挙区制では今回のような地滑り的な勝利が起きて逆に作用すれば政権交代が起きると期待され、たしかに一度は機能してそれで民主党が政権を取った。でもこの小選挙区内の《勝者総取り》制度だと死に票が大量発生して反映されない民意が大量に取り残されてしまう。 たとえばオーストラリアなどでやっている「優先順位式」はどうだろうか。投票用紙には候補者全員、政党全部の名前があらかじめ欠いてあり、当選してほしい順に順位をつけていく方式。以下スレッドで説明すると……
民主政治と衆愚政治は紙一重だと言ったのはプラトンだった。紙一重を分けるものは、民主主義体制の主体となる《個人》の《理性》だが、一般的に民主主義に参加する人間の大多数は理性的ではない。したがって民主主義は放っておけば理性を欠いた人々の欲望に引きずり回される衆愚主義に堕すという。 その意味でプラトンは民主主義を理想としつつ、民主主義に対して絶望に近い思いを抱いていた。衆愚主義に陥るくらいなら優れた哲学を持つ人に率いられた独裁国家の方がマシだとさえ思っていた。 今回の衆議院選挙結果をみてそんなことが頭をよぎった。民主主義の実現は難しい。それでも目指さなければ欲望に支配された蒙昧な衆愚国家になる。
米軍のベネズエラへの爆撃と大統領夫妻の拉致に関してロシアのウクライナ侵略や中国の台湾への圧力と比べる論調があるけど、比べられる部分と比べられない部分があり、単純な比較には相当無理がある。 まず比較できる部分で言えば、他地域への武力介入という点だけど、ロシアと米国が《他国》への武力行使を《実際に行っている》のに対して中国は《自国内と主張しているいち地方》への武力行使でしかもそれは《まだ行われていない》。 ただ、他国への武力行使という点でロシアと米国は似ている。ともに《他国の主権を侵害》している一方その国にある《人権抑圧を解決する》という名目を持ち、《利権問題》《領土問題》も含んでいる。
国連憲章の第53条および第107条と第77条の一部で第二次大戦の連合国の敵国であった国々について再び侵略のそぶりを見せれば安保理の決議なく攻撃を加えていいという趣旨のいわゆる「敵国条項」に日本が含まれている件について、国連は1995年にこの条文を時代遅れであるとして削除に向けた作業を行うとする「国際連合総会決議50/52」を可決している。 これを日本政府は独自に敵国条項の「死文化」と呼んで、この条文は存在するがすでに効力がないものと解釈している。でも決議に基づく作業は今に至っても開始されておらず、削除もされていない。ここで日本が「死文化」と「削除済み」を混同して行動するのはきわめて危ない。
「マスコミと左翼は高市首相に中国に行って習近平に謝ってこいと言っている」という都市伝説を元にして何か言っているのがたいていは高市支持者であるという点は本当に奇妙な現象だと思う。 高市氏がしたことを批判している人たちは誰も習近平に謝れなどとは言っていない。彼らは単に高市氏がこれまでの政権がしてきたように日中共同宣言と日中平和友好条約を堅持するという簡単なことが言えずに、自分の国会での不見識な発言がその方針に反していたことを認めることができないことを批判しているのであって、高市氏に中国（や習近平）に謝罪することなど望んでいない。 それを中国への謝罪要求とするのは被害妄想の醸成と言う他ない。
本文では「日本の指導者が」とちゃんと書いているのに、何で見出しでは「日本が」にしたんですか？中国政府は敢えて高市早苗を名指して日本そのものを非難しているのではないことを強調してますよね？ 【速報】日本が日中韓協力を破壊と中国 #47NEWS www.47news.jp/13482317.htm... @47news_official より
【速報】日本が日中韓協力を破壊と中国
【北京共同】中国政府が日中韓文化相会合の延期を通知したとの報道について、中国外務省の報道官は20日の記者会見で「日本の指導者が台湾に関して公然と誤った発言をし、日中韓協力の基礎と雰囲気を破壊した」と ...
47news.jp
高市首相発言に関して「撤回と謝罪」をごっちゃにした言説が目立つ。でもそれはそもそも別々のこと。 まず、中国に対して《発言の撤回》は必須だろう。高市氏は自分の不見識を認めて撤回し、高市政権の日本は「日中共同宣言」をこれまでの政権と変わらず遵守すると中国に向けて明言すればそれでいい。中国はそれがあれば高市氏に謝罪を要求する道理はない。 つぎに《謝罪》は日本国民をはじめとする国内の関係各方面に対してしておくべきだろう。今日の日中関係の基礎を作った田中角栄、大平正芳などの先人に詫びを入れ、国民世論に無用の分断をもたらし、一部産業に経済的不利益を与えたことに謝罪すべきで、それは中国に向けてではない。
手塚治虫作品がamazon.co.jpで期間限定で安売りしているのでこれまで断片的にしか読んでなくて筋が掴めていなかった『アドルフに告ぐ』をkindle版で読んでいる。ストーリーが年毎に進むので単行本にはその年のできごとが年表として挟んであるんだけど、それを見て改めて蒙を啓かれる思いがした。 その年表には日本の呼称を「大日本帝国」に統一したのが昭和11(1936)年のことだったとある。とすると国民全員がその名で日本を呼んだ時代は長い歴史のうちたった９年間だったってことになる。意外と短い。けれどその時代が国家的カルトの時代だったことを思えばなるほどとも思える。カルトの寿命などそんなものだから。
「台湾有事は日本有事」という変なスローガンが根拠もなく広がっている。でも、その前に日本政府がそんなこと言える立場かどうかをよく考えてみる必要があると思う。 台湾問題について、日本と中国は1972年に交わした日中共同宣言を尊重する立場にある。その第3項にはこうある。 「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」 これが日本が台湾に関して取るべき立場であり、これを逸脱すれば両国の信頼関係の基礎は崩れる。この第3項は二つの部分に分けられる。
「国旗毀損罪」という罪を作ろうという話がある www.nikkei.com/article/DGXZ... のだけど、「日本国国章損壊罪」がなくて「外国国章損壊罪」だけがあるのは不公平だというのがその理由らしい。 でもそうなっているのは「他人のものを壊しちゃいけない」というのが《社会的刑罰》の問題であるのに対して「もらったものは大切にしよう」というのは《しつけ》の問題であるという基本的な公私の感覚に発した区別だからで、別に不公平でもなんでもない。 「もらったものが気に入らなくて粗末に扱っているのを見て、あげた人が気分を害している」という現象を刑罰で処理しようとするのはそもそも無理がある。
「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案 自民党・維新合意 - 日本経済新聞
自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい
nikkei.com
石破茂首相の80年談話全文 www.huffingtonpost.jp/entry/story_... を読んだ。 石破氏は、この中でなかなかの教養を示し、大日本帝国憲法、帝国政府、帝国議会、当時のメディアを総括し、歴史修正主義を批判して軍の文民統制を機能させることを求めている。全体としてよくまとまった談話だと思う。 中でもうまいなと感じたのは、日本を戦争に突き進ませたのが明らかに当時の国民であったにもかかわらず、ひとことも国民のせいであるとは言わず、国民を誤った方向に向けさせた政府、議会、マスコミの責任を強調したこと。行政のトップとしての役割をわきまえているかれの矜持を示したと言える。
【全文】石破首相、「戦後80年の見解」発表。「先の大戦の反省と教訓を深く胸に刻む」と強調
石破茂首相は「戦後80年に寄せて」を発表。「我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません」と強調した。
huffingtonpost.jp
外国人排斥界隈の話を聞いていると、まるで世界の国々は純粋な民族国家へと収斂すべきだと思ってるらしいのだけど、いったい世界のどこに純粋な民族国家なんてものが存在するんだろう。 「国民」という言葉ひとつ取ってもまともに定義できないのに感情に任せて「外国人」を語ろうとするからその内容は支離滅裂になる。最近では欧州の国々が移民の流入によってそれぞれの純粋性を侵されているみたいな内容の記事やポストもよく見るけど、そもそもその「純粋」自体が書いている人間の頭の中で勝手に作り上げた偶像のようなものだから、実体はほぼこの世に存在しない。 そんな幻想の上にたつ国家主義は個人にとってこの上なく危険だと思う。
日本人も外国人も無保険は無保険だよね。無保険の日本人と外国人に医療費に差をつけることは、やはり《差別》なのでは。ただ、この記事では、全く同様の医療を受けた無保険の日本人との比較がきちんとできているかどうかには言及していない。 → www.mbs.jp/news/kansain... “外国人だから医療費３倍”は「不合理な差別」 外国籍で健康保険に入っていないとして約６７５万円の医療費を請求 支払い免除求め病院を提訴
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政権与党の党首が国会で首班指名投票を経て総理大臣になるという制度自体は悪くないと思うけど、政権与党内で党首が変わった時に新党首がそのまま首相に就くという制度はなんとかしたい。 だって有権者は、前の党首のときとは目指す方針が違うかもしれない新しい党首に率いられたその党に投票したわけではない。 じゃ、どうするか。政権与党が党首を変えた時には必ず解散総選挙をするように国会法を変えたらどうかとも思うけど、そうすると政権与党内の政局が直接国政に影響するのでマスコミがそこを集中的に報道して党首や党幹部の知名度が上がり、結果的に政権与党が選挙に勝ち続ける可能性もある。 ううむ。
「移民政策反対」と「移民反対」をごっちゃにしている人は多いと思う。 「移民政策」は移民をどのように受け入れるかの「政策」であり、移民政策に反対している人や党の多くは主に低賃金単純労働用の労働者を業種と期間限定で滞在させる現在の政策に反対しているのであって、よりよい移民政策であれば賛成する姿勢を示している。 これを「移民反対」と解釈している人は、居住目的で日本に来る外国人全てに対して嫌悪感を持ち、その勢いで観光目的の短期滞在の外国人にも牙を剥き、特別永住者や外見が異なるハーフの人々にヘイトスピーチを投げつける。 この二つの概念の混同をあえて狙って支持者を集めたのが参政党だと僕は思っている。
インターネット開始時にあった《互いに誤りを訂正し合って人類を真実の理解に近づける機能》は、エコーチェンバー化したSNSでは全く発揮されていない。 同じ意見が反響し合うネット空間に入り浸ってしまうと、対立する意見には全く耳を貸さなくていい状況が生まれ、自分から積極的に対立的な情報を得ようとしない限りエコーチェンバーの空間でお互いを慰め合いながら《思い込みの世界》で暮らすことになる。 自分の信念と対立する意見にも聞く耳を持ち、それが《根拠》としている部分を冷静に見て判断する習慣は教育の中でつけることができる。文科省がSNS時代の教育カリキュラムを早急に作らないと日本の分断はますます進むと思う。
NHKはたまにこういうすばらしい調査報道番組を作る。 これを見ると7月25日に日本に伝えられたポツダム宣言を日本が即受諾してソ連参戦前に降伏することが、ソ連にとってはせっかくヤルタ会議で米英と密約して得られることになっていたソ連参戦を条件にした権益をチャラにしてしまうことを意味する一方、アメリカにとってはせっかく完成した原爆を実戦使用してソ連を牽制するチャンスを失うことを意味した。しかも日本は両者の思惑を諜報を通じて知り得ていたにもかかわらず、意思決定が遅れて原爆投下もソ連参戦も招いてしまい、その上での無条件降伏になった。 www.nhk-ondemand.jp/goods/G20251...
ＥＴＶ特集 昭和天皇 終戦への道～外相手帳が語る国際情報戦～ −NHKオンデマンド
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